工場や物流施設における従業員送迎がもたらす5つのメリット

新型コロナウイルスの流行によって、エッセンシャルワーカーへの注目もでてきました。医療機関だけでけでなく、他にも必ずしもリモートワークでは完結しない職業の方もいらっしゃいます。例えば、物流や配送などは、まさに私たちの日常生活を支える重要な職業の一つで、工場や施設、自宅やオフィス、スーパーなどあらゆるところに日々荷物を配送してくれています。

特に、物流の要である集約拠点には、毎日多くの方々が通勤しています。物流施設の運営者やテナント事業者にとっても、感染対策を徹底しながら安心安全に社員の方々が仕事をしたり通勤したりできる環境をつくる必要があります。

物流施設などで働く人たちが快適に通勤できるよう、busketでは、従業員送迎のための貸切バス手配や運行管理なども含めた様々なサポートを行っています。これまで多くの工場や物流施設を運営していらっしゃる企業の方々、入居されているテナント企業の方々にヒアリングや現状の課題についておうかがいしてきました。

ここでは、従業員送迎導入に至る現場の課題感や導入におけるポイントについて整理してみたいと思います。

最寄り駅からの距離をカバー、通勤の足で社員の負担減

多くの物流施設や工場では、最寄り駅からの距離が遠い郊外などの遠方に立地していることが往々にしてあります。社員の方々の多くは、最寄り駅から徒歩で通勤するか、路線バスに乗り換えて通勤することが一般的です。

しかし、徒歩で通う場合は距離や時間がかかりますし、路線バス通勤も必ずしも施設のすぐそばまでバスが通ってくれるとは限りません。また、運行ダイヤのタイミングによっては通勤に時間がかかったり、ちょっとした待ち時間が発生するなどの負担もでてきます。

自家用車で社員の方が通勤する場合、交通事故や通勤災害などのリスクも増加し、会社としての福利厚生や保険のカバーが多くなります。さらに、自家用車通勤は朝や夕方の渋滞を発生させ、地域住民らから施設側に苦情などが入ってしまう可能性もあります。

そこで、最寄り駅や近くのターミナル駅から施設までの直通のシャトルバスを手配することで、距離や時間をカバーすることができます。また、シャトルバスのダイヤ設定を電車接続にあわせた運行にすることで、バスの待ち時間をできるだけ短縮し、スムーズな通勤で社員の方々の負担軽減が可能となります。

24時間稼働の施設における交通手段の確保

工場や物流施設は、24時間365日稼働しながら私たちの生活や社会の基盤を築いています。常にフル稼働しながら効率的な職場環境を作るなか、24時間稼働における課題も発生します。それは、最寄り駅に停車する電車や路線バスの終電問題です。

終電が早いと、夜勤など交代制でのシフトに大きな影響を及ぼします。また、終電対策として自家用車による通勤の場合は、夜勤勤務者や夜勤明けの眠たい状況のなか自家用車などで帰宅することで、通常以上に交通事故のリスクも増加しがちです。

社員の負担や近隣住民らの安全を考慮する上において、送迎バスの確保は安定したシフト体制の確保にもつながります。

充実した交通手段が求人にも大きく影響

さきほど、施設と最寄り駅間に距離があることの問題を挙げました。もちろん、自家用車や電車やバスなどを乗り継いでいくこともできますが、やはり社員の方々の負担は大きくなってしまいがちです。

そんな負担の大きさは、実は求人や採用などにも直結します。駅からの距離や公共交通機関が充実していないことにより、社員や従業員、時には繁忙期による短期アルバイトの募集などにも大きく影響することが分かってきました。

特に、自家用車前提で通勤してもらうことを施設主やテナント事業主が考えていた場合、東京圏や大阪圏など、比較的都心部郊外の工場や施設であれば、自家用車を持っていない社員や従業員、アルバイトの方らが多く、自家用車通勤となってしまうことによって採用を敬遠しがちです。

不安定な採用状況は、テナント事業者の経営視点において最も課題となる部分かと思います。安定的な経営状況を作る上で、人材確保の安定化を図るためにも、充実した交通手段を確保することは採用や安定雇用にも直結する重要な要素といえます。

施設や工場の駐車場確保問題を解消

自家用車通勤の負担は、通勤する社員だけではありません。通勤する社員の方が働くテナント事業者にとっても大きなポイントです。

物流施設では、複数の事業者がテナントとして入居（マルチテナント型施設）することがあります。（マルチテナント型施設やBTS型施設による違いや課題などはまた別の機会に解説いたします）

マルチテナント型施設においてテナント事業者の社員の方々が自家用車で通勤する場合、通勤する社員分の駐車場を施設内に確保しなくてはいけません。マルチテナント型施設の場合、利用する駐車場分だけ利用・管理コストも発生してしまいます。

テナント事業者における駐車場確保のコストは課題の一つとしてよく挙げられます。また、駐車場の数によっては利用できる数にも制限がかかる場合もあり、必要十分な数が確保できないことに対して社員への負担を増加させてしまいことにもなりかねません。

駐車場確保に関しては、テナント事業者だけでなく施設主側においても大きな課題となっています。施設主は利用するテナント事業者に対し駐車場の割り当てと同時に、必要な分の膨大な駐車場の数と面積を確保しなくてはいけません。駐車場専用の敷地を用意するために莫大な費用が発生しますし、用意できる敷地内において、テナントの利用面積と駐車場面積のバランスを考えながら、施設主としての収益確保も考えなくてはいけません。

可能な限り自家用車通勤を軽減させると同時に従業員の通勤環境を負担なく確保する手段として、送迎バスは大いに役立つといえます。

工場や施設の新設時におけるメリット訴求が可能

既存の工場や施設への従業員送迎バスの検討だけではありません。新たに、工場や施設を新設する場合、従業員送迎を前提とすることによって様々なメリットも生まれます。

物流施設や配送拠点新設の場合、プランニングから開設まで何年もの期間をかけて取り組むプロジェクトですし、膨大な予算を必要とします。そして、開設に向けては施設主が入居テナントを募集することになります。

その際、施設主としても事前にこれらの交通手段の充実を含めて工場設置やテナント誘致をすることで、早い段階で入居予定の企業を確保することにもつながります。

テナント事業者も、従業員送迎を前提とした職場体制を構築することもできます。先に挙げた施設用地確保に置いても、必要最小限の駐車場面積の確保で済みます。送迎前提とすることで、用地選択の幅も広がることでしょう。

従業員送迎がもたらすメリットと向き合う

今回は、従業員送迎導入のためのメリットや現場の課題について整理しました。施設主、テナント事業者それぞれにおいても、貸切バスを活用した従業員送迎には様々なメリットが生まれます。そして、そのメリットはひいては現場の課題解決にも直結し、安定した職場環境や安定したテナント入居にもつながっていきます。

もちろん、個別具体的な課題などもあるため、今回取り上げたポイントだけがすべてではないと私たちも考えています。

弊社スタッフとともに、現場ニーズを把握させていただき、最適な交通手段確立のためのご提案をさせていただきます。

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