2021年の挨拶と私たちがこれまで取り組んできたこと、これから目指すこと

新年、あけましておめでとうございます。ワンダートランスポートテクノロジーズ代表の西木戸です。

2020年は新型コロナウイルスの流行とともに、日々の仕事環境や生活を含めた様々な社会環境に大きな変化を与えました。この影響は私たちにも大きな変化をもたらしました。

けれども、私たちがミッションと掲げる「移動で世界の自由度をあげる」という方針はまったくぶれることはなく、2020年も様々な環境変化に対応しながら、事業を推進して参りました。

そこで、2021年の年始のご挨拶とともに、改めて私たちがいま考えていることや今後向かおうとしていることについて、少しまとめてみたいと思います。

「移動で世界の自由度をあげる」というミッション

私たちは「移動で世界の自由度をあげる」をミッションに、誰もが自由な移動を確保しながら、人と人との出会いや新たな体験を創造する社会をつくるべく活動しています。

人は、常に移動や交流をする生物です。別の場所へ向かうことは、様々な出会いや発見の機会を生み出します。人が都市をつくり、そこで仕事や営みが育まれ、都市と都市をつなぐ道を開発することが人類の歴史でもありました。

現在開発されている自動運転技術が進展すると、ますます街と街はつながり、都市の一極集中から分散型の都市へとシフトしていくことでしょう。そうすると、「移動」という概念そのものもアップデートされていくのではないでしょうか。

つまり、都市と移動がこれまで切り分けられていたものが、移動空間もある種の価値を生み出す場となっていくということです。移動する乗り物そのものが価値を生み、常に横に動くエレベーターのような形で、オフィスもホテルも移動空間内に存在する時代が来るかもしれません。そうした新たな道をつくることで、新たな社会と新たな街と新たな人々の物語をつくりだしていきたいと考えています。

移動空間を大切にすることで、家族との時間がもっと大切になり、分散型の社会は通勤ストレスのない社会へとなっていくでしょう。友達や家族、恋人などと会話し、ふれあう、コミュニケーションを図ること、そしてその体験をつくり出す空間こそ唯一の体験性をもつものであり、AIなどでは代替できない価値を生み出しつつけるものだと確信しています。

さらに、世界規模で見れば気候変動による問題は日に日に増していっています。適切な移動方法を確立することで渋滞も少なくなり、二酸化炭素の排出も減少することができます。移動のあり方を再構築することは、こうした環境問題などにも寄与できると考えています。

だからこそ、私たちは現在、貸切バスのオンデマンドサービス「busket/バスケット」をはじめとしたオンデマンドな大型輸送システムを構築し、快適で豊かな移動体験を創造し、人々の移動を支え、不安や孤立のない世界を目指し日々サービスの開発に取り組んでいます。

新型コロナと直面した一年、そのなかで見出したもの

2020年は、新年早々からの新型コロナウイルスの流行により、事業にも大きな修正を余儀なくされました。特に、旅行領域は予定していた大型フェスの開催中止やそれまで定期的にツアーを企画していたオーガナイザーらにとっても開催の目処が立ちずらい状況となりました。そうした危機は、私たちのみならず、パートナーであるバス会社にとっても大きな打撃となっています。

私たちの事業はパートナーあってのものであり、事業を通じてバス会社も含めた交通産業を支えていかなくていけません。例えば、一時はバスの利用がほぼ壊滅状態にあったなか、業界団体としてもいち早く指針を示すと同時に、バス会社も貸切バスの換気システムや感染対策のための試行錯誤を行う取り組みが多く見られました。

私たちとしても、そうしたパートナー企業の方々の取り組みや企業努力についての情報発信をさらに強化しながら、バスという輸送方法が持つ可能性を発掘し形にするためにも、様々な事業を展開していかなくてはいけません。

また、政府によるGo To トラベルキャンペーンに私たちも参画し、小規模によるツアー企画や学校や施設の方々の合宿ツアーの手配、感染対策を徹底しながら公共交通機関以外による輸送手段としてバスをご利用いただくイベントオーガナイザーの方々からの要望や問い合わせも多数いただき、これまで対応してまいりました。感染の問題から大人数によるイベントや旅行が憚られることもあり、いかにして安心安全な旅行の体験をつくり出すか、旅行というあり方そのもののアップデートも強いられているといえます。

一般的な公共交通機関は不特定多数の人を移動させる手段ですが、貸切バスは特定多数を輸送する手段であり、乗車状況が把握しやすいなど様々利点があります。後述しますが、こうした貸切バスそのものが持つ特性をきちんと活かす必要があると捉えています。

2020年の事業活のなかで、真っ先に私たちが注力したものはエッセンシャルワーカーに対する取り組みでした。

安心安全に従業員やお客様を輸送するチャーター便を必要としている事業者に対する取り組みを強化。さらに、福利厚生サービスを提供するベネフィットワン様との提携により、企業向けのバス手配を強化するなど、toBでの貸切バス利用に向けた取り組みを注力してまいりました。

その後も、新型コロナウイルスをきっかけに企業の働き方の変革が起きるなかで、感染対策を徹底した形で従業員の移動を確保する方法として、従業員送迎専用シャトルバスの割引キャンペーンを行うなど、私たちが貸切バス業界で培った専門知識を活用し、働く一人ひとりの安全と企業の健全な経済活動を移動でサポートする取り組みに努めてきました。

こうした経緯やもともとtoB向けへの事業領域を検討していたことから、私たちは旅行領域から一気にtoB向けに大きくシフトしました。

出社をしなくてはいけない業種や業態は数多くあります。現在、主に物流施設や生産工場などの企業の方々と日々接するなかで、現場の課題やニーズを徹底的にヒアリングさせていただき、私たちとしても課題について深く理解することができました。

今では、従業員送迎のシャトルバス手配のお仕事もいくつか受注させていただくまでになり、企業の課題をしっかりとプロダクト開発に反映しながら、様々な機能やサービス改善に向けて日々取り組んでいます。

私たちのこれから向かう方向とは

私たちは、自分たちでバスを所有するのではなく、全国各地のバス会社と提携し、そのネットワークを張り巡らせることにより、顧客のニーズに対して即座に適切にバスをマッチングさせることで、顧客の利用コストを下げることをめざし、サービスを開発しています。

これまで、貸切バスの見積もりや手配は手作業や電話、FAXというアナログなコミュニケーションが主流であり、その利用コストが十分に効率化されていないのが現状でした。こうした産業全体の課題に対する「DX化」の促進が、まさにbusketというサービスや私たちが目指す一つの大きな目標と言えます。

顧客にとってはバスの見積もりから帳票の作成、オンライン決済などの手配にかかる作業をデジタルで一気通貫で簡潔すること、バス会社にとっては法定運賃での計算や確定案件の依頼一覧や案件管理のスムーズさ、そしてそれらを仲介する私たちが顧客とバス会社をつなぎ円滑に情報を連結させることで、本数最大化と高密度・即時性を持ったバスシェアリングの実現とともに、運行データ、行程、営業所、ドライバー情報のデジタル化を通じたバス会社の収益向上の構造を作り上げることが狙いです。

バスシェアリングの実現は、利用者のコスト削減をもたらすだけでなく、従業員送迎における朝夕の送迎と日中のアイドリングタイムの有効活用や、将来的には貸切バスの回送をできるだけ最小化すると同時に、相乗り乗車や即時的なバス利用のニーズに応えるような仕組みを目指しており、貸切バスという新たなシェアリングインフラを整えることが私たちのミッションへと近づけるものだと考えています。

事実、busketによる導入を通じ、物流施設などにおける利用コストの削減や管理監督コストが削減できた実例もあります。このあたりの詳細については、現在UI含めてサービスを抜本的にリニューアルしていますので、リニューアルとともに、導入事例や導入によるメリットなどもきちんと訴求していけるような情報発信にも努めていきます。

さらに、乗車されるお客様に対しては、乗車管理のデジタル化を通じて出退勤管理や感染対策などをフォローする、乗客の貸切バス利用におけるUXの促進を図ることを目指しています。乗車管理システムは以前から社内でもニーズがあることを把握していましたが、現在注力している従業員送迎では、顧客が最も求めるニーズであることがヒアリングでも分かってきました。この機能を実装し、より洗練されたものとなるよう日夜開発に努めています。

特定の顧客にフォーカスし、深く課題と向き合うこと、課題に対する解決策を見出し、顧客に導入し、具体化しながらさらなる改善へと推し進めていく。デジタルの領域を得意とする企業だからこそ、顧客課題と向き合う努力を常に徹底し、サービスの改善に取り組んでまいります。

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激動の2020年を経て、busketもサービスとしての方向性や開発における目標がクリアになってきたことは大きな成果でもありました。引き続き、2021年もbusketをどうぞよろしくお願いいたします。

また、人材研修など様々なシーンで貸切バス利用を検討したい企業様、安心安全な従業員送迎を実現したい物流施設や工場関係者の皆様、新しい形のフェスを企画されているイベントオーガナイザーの皆様、町おこしや地域活性のために移動手段を活用したい方々、地域のラストワンマイルや新たな都市内移動手段を確立したいと考えている地方自治体の皆様、あらゆるご相談をお待ちしています。

お問い合わせはこちらまで。お待ちしています。
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