ワクチンパスポートの申請受付が7月26日から開始、海外渡航時の防疫措置の緩和などに対応予定
日本国内でも、ワクチン接種が広がり、高齢者だけでなく、職域接種などを通じて若い世代の接種率も少しずつ高まってきています。
接種が浸透した先にある経済回復・反動経済に様々な産業や分野も期待を寄せています。そのなかでも、旅行分野は、国内のみならず、海外渡航がいつになったらスムーズに行けるのかが待たれるところです。
世界を見ると、ワクチンパスポートや、陰性証明ができる証明書発行に向けて動き出しています。
たとえば、フランスでは”ワクチンパスポート”ならぬ、”衛生パスポート”の発表がなされ、2日以内に受けた検査の陰性結果、もしくはワクチン摂取証明をまとめたものを、アプリ上で入手できる仕組みを発表し、6月から随時、衛生パスポートをアミューズメントパークや飲食店への入店やイベント時の提示が求められています。
日本でも、政府が新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、7月26日から全国の市区町村の窓口で申請受け付けを開始すると発表しました。
ワクチンパスポートは、当面は、防疫措置の緩和などが認められる国や地域への渡航時に利用することを念頭においています。ワクチン接種そのものは義務ではないものの、こうしたワクチンパスポートの申請を通じて、ワクチン接種の強制や差別への助長とならないよう懸念されており、当面は目的外での使用は検討されていません。
また、先のフランスなどのように、世界のワクチンパスポートとの相互認証も必要とされています。海外渡航や今後、エンターテインメントやグローバルカンファレンスなどにおいては、こうした世界共通のパスポートの申請が必要になる可能性もでてきます。
国内におけるワクチン接種率が高まるとともに、国内への移動の制限緩和や大型イベント時における参加者制限の緩和などと平行して、こうしたワクチンパスポートや陰性証明書といった公的な証明書を活用して、旅行時に携帯や掲示が求められる場面も出てくる可能性があります。
今後、国内外への旅行や移動がスムーズになってくるなか、こうした証明書発行や証明書の申請や登録が、旅行会社などでも対応が必要になってくるかもしれません。
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